１．総額人件費

賃金は、それだけで考えるのではなく、総額人件費という大枠の中で、考える必要があります。
総額人件費とは、毎月支払う給料、賞与、退職金、労働保険料・社会保険料等の法定福利費、その他の福利厚生費等で構成されています。
毎月支払う給料を１００とした場合、総額人件費は、個々の会社にもよりますが、１５０から１７０位になるものと思われます。

２．賃金体系

賃金体系は、労務管理上、最も重要なものの一つです。賃金体系は、基準内賃金(所定内給与)と基準外賃金(所定外給与)に分けられます。
基準内賃金は、基本給の他、役付手当、家族手当、住宅手当などで構成され、基本給は、基準内賃金の主体になるものです。
基準外賃金は、通常の勤務以外に対して支払われる賃金で、時間外手当、休日出勤手当、深夜勤務手当などがあります。

３．問題点

従来型賃金制度は、基本給が定期昇給制度により、毎年自動的に上昇していく年功賃金で、これでは終身(長期)雇用が維持できなくなってきました。
また、基本給が賞与や退職金に連動していると、安心した昇給策が取れません。
賃金がある水準に達すると昇給のインターバルを変えたり、業績(成果)を反映する賃金制度に移行せざるを得ません。

４．会社への貢献度を評価する賃金制度へ

他社の成功事例がどの企業にも当てはまるというものではありません。
借り物、モノマネ制度は機能しません。
「当社の賃金制度はどうあるべきか。」を追求し、自社に合った賃金制度を作ることが重要です。