"算定基礎届"って???

１．標準報酬月額

健康保険及び厚生年金保険では、被保険者が事業主から労働の対償として受ける報酬(給与)の額を、いくつかの等級に区分した仮の報酬にあてはめます。
そして、これをもとに保険給付額や保険料の計算を行います。この仮の報酬を標準報酬月額といいます。
標準報酬月額は、原則として１年間は固定されます。
標準報酬月額は、被保険者の受ける報酬の月額により決定されることとなりますが、健康保険及び厚生年金保険では、次のとおり標準報酬月額を定めています。　

［健康保険］
第1級：98,000円から第39級：980,000円の39等級に区分

［厚生年金保険］
第1級：98,000円から第30級：620,000円の30等級に区分
　

２．報酬(給与)

健康保険及び厚生年金保険では、被保険者が事業主から労働の対償として受けるものは、賃金・給料・俸給・手当等いかなる名称であっても、原則として、すべて報酬になります。
通勤手当は、その全額を報酬に含めます。
賞与は、年に４回以上支給されるときは、報酬に含めます。

［健康保険］
平成１５年４月から「総報酬制」になりました。標準賞与額は、保険料徴収の対象となるものの、給付面には反映されません。標準賞与額が２００万円を超えるときは、２００万円になります。

［厚生年金保険］
厚生年金保険も、平成１５年４月から「総報酬制」になりました。標準賞与額も保険料徴収の対象となりました。ただ、こちらは健康保険と異なり、給付面に反映されます。標準賞与額が１５０万円を超えるときは、１５０万円になります。
　

３．標準報酬月額の決定時期

標準報酬月額は、被保険者が受ける報酬に基づき、これを標準報酬月額等級区分にあてはめて決定します。
その決定される時期は、次の3種類です。 　

(1)資格取得時［資格取得届］
新規採用したとき、その新規採用者が受ける報酬の額によって、標準報酬月額を決定します。
　�@１月１日から５月３１日までの間に決定された標準報酬月額は、その年の８月３１日まで有効。
　�A６月１日から１２月３１日までの間に決定された標準報酬月額は、翌年の８月３１日まで有効。
　

(2)定時決定［算定基礎届］
原則として、７月１日現在の被保険者全員について、その年の４月・５月・６月に受けた報酬に基づいて、９月１日から翌年の８月３１日までの標準報酬月額を決定します。

［注］いずれの場合も、随時改定が行われた場合は、その前月までとなります。

(3)随時改定［月額変更届］
昇給または降給によつて、報酬額に２等級以上の差(例外あり）が生じたときに、昇給または降給があった月以後の４か月目から改定します。
　�@１月１日から６月３０日までの間に決定された標準報酬月額は、その年の８月３１日まで有効。
　�A７月１日から１２月３１日までの間に決定された標準報酬月額は、翌年の８月３１日まで有効。
［例外］
次の場合には、１等級の差が生じた場合でも、随時改定が行われる取り扱いになっています。
�@第１級で、報酬月額が95,000円未満であった者が、昇給によって第２級の標準報酬月額に該当する場合。
�A第２級であった者が、降給によって報酬月額が95,000円未満となった場合。
�B第38級であった者が、1,005,000円以上に昇給した場合。
�C第39級で報酬月額が1,005,000円以上であった者が、降給によって第38級の標準報酬月額に該当する場合。
　

４．算定基礎届

算定基礎届の提出期間は、原則として、７月１日から７月１０日までです。対象となる人は、７月１日現在の被保険者全員ですが、次に該当する人は、本年の届出から除かれます。
�@本年６月１日以降に被保険者の資格を取得した人。

�A本年４月に、昇給等による固定的賃金の変動や賃金体系の変更により、７月に標準報酬月額が随時改定される人。
この場合は、「算定基礎届」にかえて「月額変更届」を提出します。

�B本年５月または６月に、昇給等による固定的賃金の変動や賃金体系の変更により、８月または９月に標準報酬月額が随時改定される予定の人。
なお、８月または９月になって、実際に支払を受けた報酬を計算したところ、随時改定に該当しない場合は、その時点で「算定基礎届」の提出が必要になります。