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忘れていませんか？ 高年齢雇用継続給付の支給申請手続き！
●高年齢雇用継続給付は、６５歳までの雇用継続を援助・促進することを目的としています。６０歳以上６５歳未満の被保険者で、６５歳までの賃金が６０歳時の賃金に比べ、一定の割合低下した被保険者に対して支給されます。
高年齢雇用継続給付には、６０歳以後、被保険者として雇用される場合に支給される高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受給した後、再就職した場合に支給される高年齢再就職給付金とがあります。ここでは，主に高年齢雇用継続基本給付金について述べます。
●高年齢雇用継続基本給付金の支給要件は、
①６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む。）であること。
②被保険者が６０歳に達した日（または６０歳に達した日後の日）において、被保険者であつた期間が通算して、５年以上あること。
③６０歳以降の各月の賃金額が、ハローワークにおいて登録された賃金月額に比べて、７５％未満（旧制度対象者については８５％未満）に低下したこと。
の３つです。
●平成１５年５月１日に雇用保険法が改正され、高年齢雇用継続給付において、①賃金の低下率、②支給率、③支給限度額が変更になりました。
賃金の低下率とは、支給対象月の所定の賃金月額を６０歳到達時賃金月額(原則として６０歳到達時前６カ月間の賃金の合計額を１８０で除して得た日額に３０を乗じて得た額)で除した比率です。
①賃金の低下率は、８５％未満が７５％未満に、
②支給率は、最高２５％が１５％に、
③支給限度額（賃金月額と高年齢雇用継続給付金の合計額）は、385,224円が342,224円（平成１７年７月３１日まで）になりました。
また、６０歳到達時賃金月額が、461,100円を超える場合は、461,100円（平成１７年７月３１日まで）になりました。旧制度対象者は、578,400円です。
●改正法と旧制度との違いを検証します。改正法対象者は、平成１５年５月１日以降に６０歳に到達する方（昭和１８年５月２日以後生まれの方）で、６０歳到達時月額登録をされた方です。但し、平成１５年５月１日以後に離職し、安定した職業に就いた場合の高年齢再就職給付金は改正法の対象となります。
●改正法について述べます。
①低下率が７５％以上の場合は、支給なし。
②低下率が６１％以上７５％未満の場合の支給額は、賃金額×厚生労働省で定める率。
厚生労働省で定める率＝（-183×低下率＋13,725）/280×100 /低下率
③低下率が６１％未満の場合の支給額は、実際に支払われた賃金額×１５％。
●旧制度について述べます。
①低下率が８５％以上の場合は、支給なし。
②低下率が６４％以上８５％未満の場合の支給額は、賃金額×厚生労働省で定める率。
厚生労働省で定める率＝（-16×低下率＋1,360）/21×100 /低下率
③低下率が６４％未満の場合の支給額は、実際に支払われた賃金額×２５％。
●新制度の具体例について述べます。
６０歳到達時賃金月額 400,000円、支給対象月の所定の賃金月額が、
①310,000円の場合、その低下率は７７．５％となり、支給なし。
②250,000円の場合、その低下率は６２．５％。
厚生労働省で定める率は、（-183×62.5＋13,725)/280×100/62.5=13.07%で、その支給額は、250,000円×13.07%=32,675円です。
③220,000円の場合、その低下率は５５%となり、その支給額は、220,000円×15%=33,000円です。
●旧制度の具体例について述べます。
６０歳到達時賃金月額 400,000円、支給対象月の所定の賃金月額が、
①310,000円の場合、その低下率は７７．５％。
厚生労働省で定める率は、（-16×77.5＋1,360)/21×100/77.5=7.37%で、その支給額は、310,000円×7.37%=22,847円です。
②250,000円の場合、その低下率は６２．５％。その支給額は、250,000円×25%=62,500円です。
③220,000円の場合、その低下率は５５%となり、その支給額は、220,000円×25%=60,625円です。
●特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)と高年齢雇用継続給付との併給調整
●平成１０年４月１日以降に特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)の受給権が発生する方で、高年齢雇用継続給付を受給される方は、在職老齢年金の一部が支給停止されます。
●[改正法]
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との具体的な調整の仕組みは、高年齢雇用継続給付に対応して次のようになっています。なお、高年齢雇用継続給付との調整については、総報酬制導入後も、標準報酬月額との調整となります。
標準報酬月額を６０歳到達時賃金月額で除した比率が、
①６１％未満の場合、調整額＝標準報酬月額×6/100が支給停止になります。
②６１％以上７５％未満の場合、調整額＝標準報酬月額×調整率が支給停止になります。
調整率(%)＝（-183×低下率＋13,725）/280×100 /低下率×6/15。
低下率＝支給対象月の所定の賃金月額÷６０歳到達時賃金月額
③標準報酬月額と高年齢雇用継続給付との合計額が支給限度額(342,224円)を超える場合、
調整額＝(支給限度額－標準報酬月額)×6/15が支給停止になります。。
①から③による調整額が、在職老齢年金による調整後の年金支給額(加給年金額を除く)を超える場合は、年金は全額が支給停止となります。
●[旧制度]
標準報酬月額を６０歳到達時賃金月額で除した比率が、
①６４％未満の場合、調整額＝標準報酬月額×10/100が支給停止になります。
②６４％以上８５％未満の場合、調整額＝標準報酬月額×調整率が支給停止になります。
調整率(%)＝（-16×低下率＋1,360）/21×100 /低下率×10/25。
低下率＝支給対象月の所定の賃金月額÷６０歳到達時賃金月額
③標準報酬月額と高年齢雇用継続給付との合計額が支給限度額(385,224円)を超える場合、調整額＝(支給限度額－標準報酬額月)×10/25が支給停止になります。
①から③による調整額が、在職老齢年金による調整後の年金支給額(加給年金額を除く)を超える場合は、年金は全額が支給停止となります。
●以上の考え方をいろいろシミュレーションしますと、高齢者の方の最適な賃金設計ができます。
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